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6月8日11時27分配信 ロイター
[東京 8日 ロイター] 内閣府が発表した4月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比2.2%増加の1兆0120億円となり、3カ月ぶりに増加した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比4.5%増加で、発表された数値はこれを下回った。市場関係者のコメントは以下の通り。
●想定の範囲内、利上げ織り込み進展か
<東海東京証券・債券ディーリング部長 有麻智之氏>
機械受注は市場予想を下回ったが、前月比プラス圏であるし、そこそこの結果。日銀が発表した5月マネーサプライと相打ちする形で、ユーロ円3カ月金利先物などの短期金利には、機械受注の予想比下ぶれは大きく影響していない。市場が重視しているのは経済指標というよりは日銀のスタンスなので、想定の範囲内の数字であれば政策見通しは変わらず、相場への影響も限定的だ。
ユーロ円金先はまだ下げ余地がある。世界的に金利が上昇している中で、押し目を買っている向きのポジション調整の売りが出ないとしっくりこない。目先はさらに利上げ織り込みを進めていくことになるだろう。
●誤差の範囲内、足元の生産に沿った動き
<ドイツ証券・チーフ債券ストラテジスト 森田長太郎>
4月機械受注は市場予想を下回ったが、誤差の範囲内だったとみる。実際、生産の動きは4月の時点ではまだ、1─3月の生産・在庫調整の動きを引きずっているという面が確認されたため、それに沿った動きとみられる。米債が急落しているため、機械受注が相当に強ければ円債に一段の下落圧力をかける可能性があったが、そこまでの数字ではない。
米債に対する円金利の追随率について、過去の相関からすれば、平均値では5─6割程度。米債利回りは16ベーシスポイント(bp)程度の上昇なので、まともに計算すれば円債の利回りが7─8bp程度の上昇になっても不思議はない。ただ、長期金利1.9%付近では最終投資家の需要が見えてくる部分がある。短期的にはパニック的な売りがあっても、最終投資家の押し目買いが見込める水準には到達していると言える
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